直方市議会 2014-03-12 平成26年 3月定例会 (第6日 3月12日)
本案については、ＪＲ直方駅周辺整備事業に係る住民訴訟が、昨年１２月、原告側の控訴断念の意思表示がなされたことにより結審したことから、速やかに弁護士委託料を支払うための予算措置を講じる必要が生じたため専決処分を行ったものであり、異議なく原案どおり承認すべきものと決定したのであります。 次は、議案第３号 市道路線の認定について及び議案第４号 市道路線の廃止についてであります。
本案については、ＪＲ直方駅周辺整備事業に係る住民訴訟が、昨年１２月、原告側の控訴断念の意思表示がなされたことにより結審したことから、速やかに弁護士委託料を支払うための予算措置を講じる必要が生じたため専決処分を行ったものであり、異議なく原案どおり承認すべきものと決定したのであります。 次は、議案第３号 市道路線の認定について及び議案第４号 市道路線の廃止についてであります。
本案は、ＪＲ直方駅周辺整備事業に係る住民訴訟が、昨年１２月、原告側の控訴断念の意思表示がなされたことにより結審いたしましたことから、速やかに弁護士委託料を支払うための所要の予算措置として、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしておりますので、これを議会に報告し承認を求めるものでございます。 ２ページをお開き願います。
ハンセン病元患者及び家族の人権回復、社会復帰に対する市の支援施策についてのご質問でございますが、本年５月２３日の国の控訴断念、６月の衆参両院での患者・元患者に対する名誉回復と、人権救済等の立法措置を講ずる国会決議がありながら、ハンセン病元患者に対する対策について、国及び県から、未だ何も指導通達はありませんが、本市といたしましては、元患者の平均年齢７４歳を考えるとき、特に、ふる里訪問事業、人権問題としての
そして、原告や世論の強い声に押され、政府は異例とも言える控訴断念を決断しました。伝染力の弱い病気であったにもかかわらず、らいは恐ろしい伝染病という宣伝がなされ、社会的差別が制度化され、発病した人は強制的に社会から隔離され、ハンセン病療養所に送られ、一生そこから出ることができませんでした。1950年以降治療法が確立され、在宅治療が可能になったにもかかわらず、1996年まで隔離政策は続きました。
この判決を受け、政府におかれましては５月23日に控訴断念の政治決断を行い、小泉首相は５月25日のハンセン病解決への首脳談話の中で、ハンセン病対策の歴史と元患者らの皆さんが強いられてきた幾多の苦痛、それと困難に思いをいたし、極めて異例の判断でありますが、あえて控訴は行わない、そういった旨の決定としたと述べられまして、さらに我が国において、かってとられましたハンセン病患者に対する施設入所政策が多くの患者
今回の政府の控訴断念は、原告の患者・元患者の皆さんの長年の命をかけた闘い、これを支えた国民世論が、政府を動かした結果でした。日本共産党は、終戦直後から、ハンセン病療養所の実態を告発し、患者や元患者の生活と権利を守るために、関係者の皆さんとともに頑張ってきました。私達はそうした党として、今後も人間としての尊厳の回復と真相解明、再発防止など、本当の意味での全面解決のために、全力をあげる決意です。